ケース1


■Aマンション (築5年、100戸)
管理会社を変更することなく、当社がコンサルティング(アドバイザリー契約)を行い、管理委託費削減と修繕積立金不足を解決することができたケース

1-1.管理委託費削減 1-2.修繕積立金UP
  B社(現状) 当社(変更後)
管理委託費(年間) 1480万円 960万円
→管理委託費を35%削減!!
  B社(現状) 当社(変更後)
修繕積立金(年間) 400万円 1000万円
10年後一時負担金 48万円 4万円
→修繕積立金が積立額を上げることなく増加!!
→一時負担金は減少!

2.管理費会計の健全化 3.修繕積立金会計の健全化
科目 B社(現状) 当社(変更後)
収入の部 管理費 1700万円 1700万円
駐車場等使用料 630万円 0円
     
収入計 2330万円 1700万円
支出の部 管理委託費 1480万円 960万円
その他支出 450万円 450万円
     
支出計 1930万円 1410万円
合計(余剰金) 400万円 290万円



科目 B社(現状) 当社(変更後)
収入の部 修繕積立金 400万円 400万円
駐車場等使用料 630万円
余剰金 400万円 290万円
収入計 800万円 1320万円
支出の部      
     
      
支出計 0 0
合計 800万円 1320万円
↑資産価値UP



←駐車場使用料等をお客さまの資産である修繕積立金へ!


このお客さまは、修繕積立金が少なかったため、将来の積立金値上げか、10年後の大規模修繕工事時でも、一時負担金が大きく生じてしまう状態だった。

 まず、修繕積立金を増やすために、管理費会計の中の収入の部に計上されていた駐車場等使用料を修繕積立金として積立てることにした。これで積立金値上げや10年後の大規模修繕工事時でも、一時負担金が大きく生じることはなくなった。ところが管理費会計が赤字になってしまった。そこで管理費会計中の支出の部に計上されている管理委託費を当社が組合さまと管理会社の間に入り折衝の結果35%下げることができた。これで管理費会計の問題も解決された。
 さらにサービスの質が下がることを嫌がった管理組合さまの要望どおりサービスの質及び量を下げることはしなかった。

現在、お支払いしている管理費、修繕積立金を上げることなく修繕積立金を倍増でき、将来の積立金の値上げや、一時負担金の心配から開放され、お客さまから大変喜ばれました。



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